ヤマハサウンドシステム株式会社

リースのご案内

リースとは

お客様が選定された商品をリース会社がお客様に代わって購入(所有)し、お客様に賃貸する契約で、リース期間中は物件価格に金利・固定資産税・保険料等を含めた代金を、毎月定額でお支払いいただきます。
音響設備改修の機器費・工事費等にリースをご利用いただけます。

メリット

● 年度予算に合わせたお支払いができます。
一括払いでは予算獲得が難しい場合でも、リース契約であれば初期費用を抑え、各期の予算額に合わせたお支払いが可能となります。
通常、リース料総額をリース期間で月割りした金額をお支払いしていただきますが、契約時にお客様のご希望に合わせた金額でお支払額を決定することができます。

● 複数年度契約ができます。
単年度予算制度を採用される官公庁様とのご契約の場合、年度毎の契約が一般的でしたが、地方自治法第234条の3(長期継続契約)の改正により年度を越えた複数年度での契約が可能となり、物件数も多くなっています。

● 全ての費用を「リース料」に一本化できます。
物件代金、工事代、ITV設備、インターカム設備など付帯設備、保険料、撤去費用等の費用を全て「リース料」としてまとめることができます。  
これにより、個々にお支払いただく手間が省けるだけでなく、将来に渡って必要となる費用をあらかじめ把握・確定することが可能です。また、物件の廃棄処分はリース会社負担で行います。

公共文化施設向けリーススキーム

公共文化施設向けリースの一つに期間満了後の「譲渡条件付リース契約」があります。

● 概要
リース期間満了後は1年更新の再リース(通常、年額リース料の1/10の金額)を行うか、物件をご返還していただきリース契約を終了とするのが一般的です。
しかし、公共文化施設では上記の通常リース契約に加え、リース期間満了後にリース会社から無償で所有権を譲渡する「譲渡条件付リース契約」をご利用いただけます。
リース期間満了後も長期的に機器の使用を見込まれている場合におすすめの契約形態です。

● ご留意点
「譲渡条件付リース契約」を利用される場合は、以下の理由によりお見積りの前段階でお決めいただく必要があります。

① 固定資産税:一般的に、物件返還条件であればリース料に固定資産税を含め、譲渡条件付リース契約であれば固定資産税を含めないため、リース料が変動します。

② 物件返還費用:官公庁では事前に予算を組まれる都合上、満了後の物件の撤去費用および返還費用を含めたリース料の算出を希望されるケースが多いのですが、譲渡条件付リースの場合はこれが不要となるためリース料が変動します。

出典:NTTファイナンス株式会社

リースの活用事例

市町村合併により管理施設数が増加し、予算確保が困難であった市民会館が設備を改修した事例

● 課題
当自治体は平成の市町村合併により市内に席数1,300席の市民会館と500席の文化センターおよび122席の小ホールを保有し、ともに設備改修の必要性に迫られているが予算確保が困難であり、頭を悩ませていた。

● 解決
一度に多額の予算を必要としないリース(賃貸借)契約の活用により設備改修を実現

年間予算13百万円を確保し、市民会館大ホールの舞台音響設備を更新 ※8年リース
年間予算10百万円を確保し、小ホールの空調を更新 ※10年リース

市町村合併により管理施設数が増加し、予算確保が困難であった市民会館様が設備を改修した事例
市町村合併により管理施設数が増加し、予算確保が困難であった市民会館様が設備を改修した事例

リース契約を活用し4年間をかけて、文化会館の設備を改修した事例

● 課題
ホール客席数700席以上の文化会館は、新築から20年以上が経過し、大規模改修を必要としていたが、建設工事による一括支払いでは予算獲得が難しく設備改修の手法に頭を悩ませていた。

● 解決
一度に多額の予算を必要としないリース契約の活用により設備改修を実現

年間予算8百万円を確保し、舞台照明更新(第1次)
年間予算6百万円を確保し、舞台照明更新(第2次)
年間予算7百万円を確保し、舞台音響設備更新
年間予算6百万円を確保し、舞台機器更新
年間予算1百万円を確保し、中央監視装置更新    ※すべて10年リース

リース契約を活用し4年間をかけて、文化会館様の設備を改修した事例
リース契約を活用し4年間をかけて、文化会館様の設備を改修した事例

保守点検付リースについて

音響設備は経年により劣化すると、機能や性能が低下します。さらに補修箇所は年々増えていき費用がかさんでしまいます。大切な設備を長く安全にお使いいただくためには、定期的な保守点検が欠かせません。保守点検付リースでは、保守契約をリース契約に付帯させることにより、リース契約と保守契約を一体として管理し、また保守点検料金を含めて定額でリース料としてお支払いいただくことができます。

お問い合わせ先

ヤマハサウンドシステム株式会社 営業部

東京営業所  TEL:03-5652-3600
仙台営業所  TEL:022-796-0061
名古屋営業所 TEL:052-201-4922
大阪営業所  TEL:06-6301-7263
福岡営業所  TEL:092-452-2811

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